Miho Uranaka

［東京　２８日　ロイター］ - ４月に就任したＳＯＭＰＯホールディングスの奥村幹夫社長兼グループＣＥＯ（最高経営責任者）は、２７年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画期間中に政策保有株式を６０００億円以上削減する方針を明らかにした。

ロイターとのインタビューで語った。ＳＯＭＰＯＨＤは、これまで資本効率の観点から合理的としてきた政策株の保有方針を転換する。

奥村社長は「政策保有株を保有することの負の部分が出てきた」と説明し、「経済合理性だけで合理的とするのはちょっと違う」と判断したという。理由として、政策株式の発行体との十分なエンゲージメントについての課題に加え、保険の価格調整問題を巡り、金融庁から政策株の保有が要因の一つとして指摘されたことを挙げた。

同社は、２４年３月期に政策株を約７５０億円削減したが、今期は２０００億円以上削減する計画で、奥村社長は「交渉の中でさらに加速する」可能性もあるとした。

２４年３月期末に１．８兆円ある政策株を、３０年度までにゼロにする方針を掲げている。奥村社長は、明確な時期についての言及は避けたが、方針転換に対する説明責任があるとして、慎重に売却していくとした。一方で、インオーガニックな成長を目指す中で、好機が訪れた際には売却を急ぐ可能性もあると話した。

ＳＯＭＰＯＨＤは５月の決算発表時、政策株の売却益（税後）について５０％を追加的な株主還元に活用すると公表。残りの５０％について奥村社長は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）だけでなく、海外保険事業での拠点開設といったアンダーライティングチームの拡大などにも資本を配分したいと話す。米国は「州ごとやラインごとに空白部分や弱いところがたくさんある」と語った。

ＳＯＭＰＯＨＤは１７年に米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングス（現ＳＯＭＰＯインターナショナル）を傘下に収め、海外戦略の主軸と位置付けている。中長期的な成長の観点からは、インドを含めたアジアへのさらなる資本投入も検討していく。

ＳＯＭＰＯＨＤと傘下の国内損害保険会社は、自動車保険金の不正請求を繰り返したビッグモーターとの取引や、企業向け損害保険の価格調整問題で、金融庁から業務改善命令を受けた。

奥村社長は、国内損害保険事業は「信頼の回復が全てに優先する」とし、海外保険事業と介護事業での成長を見込んでいる。海外だけでなく、介護の分野でもＭ＆Ａを積極的に行う方針で、高齢化を迎える日本で健康、介護、お金に対する不安を解決するプラットフォームを作るための顧客やサービスなどを持つ企業などが対象になると語った。

新中期経営計画の最終年度の修正連結自己資本利益率（ＲＯＥ）は今期予想の７％から１３ー１５％まで上昇する見込み。同社は２８日午後２時に新中期経営計画を公表した。

＊インタビューは２２日に実施しました。