Kentaro Sugiyama

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が２８日発表した４月の企業向けサービス価格指数は、前年比２．８％上昇と伸び率が前月から拡大した。消費税引き上げの影響がある期間を除いたベースで１９９１年９月（３．２％）以来の大きさとなった。年度初めの価格改定で人件費や諸コストの価格転嫁がみられ、幅広いサービスで値上がりした。前月比では０．７％上昇だった。

前年比は３８カ月連続のプラス。「諸サービス」、「運輸・郵便」、「情報通信」、「リース・レンタル」、「不動産」、「広告」、「金融・保険」の順で押し上げに寄与した。

「諸サービス」は前年比３．７％上昇。「土木建築サービス」は人件費の転嫁で、「機械修理」は投入するモノの価格や人件費の転嫁などで前年比プラスが続いた。「宿泊サービス」はインバウンド需要も含めた人流回復や諸コスト転嫁の動きで上昇している。

一方、「運輸・郵便」は同３．４％上昇。「道路貨物輸送」で「２０２４年問題」への対応も含めた人件費の上昇分や、過去の燃料コスト上昇分などを転嫁する動きが出た。「道路旅客輸送」は労務環境改善などによるタクシーやバスの値上げを受けて前年比プラスとなった。

公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１１３品目、下落したのは１８品目。日銀の担当者は「価格改定の広がりが見られた」と指摘。引き続き人件費転嫁の動きや国際商品市況の動向、海運市況の影響などを注視していくとした。

３月は前年比２．４％上昇、前月比０．９％上昇だった。