［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日に公表した５月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」との表現で据え置いた。据え置きは３カ月連続。個別項目では生産、輸入、公共投資の判断を引き上げた。円安を理由に国内企業物価の表現を変更した。

４月の月例では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により「低下している」としていた生産について５月は「このところ持ち直しの動きがみられる」との表現に変更した。能登半島地震の影響で一時生産が停止していた電子デバイスや自動車の生産回復も反映した。

公共投資も４月の「底堅く推移」から５月は「堅調に推移」に引き上げた。進捗ベースの公共工事出来高が、防災・減災、国土強靭化予算の執行の効果もあり、増加が続いている点などを踏まえた。

輸入も「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に上方修正した。減少傾向にあったアジアからのパソコン・携帯電話の下げ止まりなどが理由。

国内企業物価について４月は「横ばい」としていが５月は「緩やかに上昇」に変更した。昨年末以来ドル建てではほぼ横ばいの輸入物価が円安進行により円ベースでは上昇基調にあることを反映した。

国内総生産（ＧＤＰ）の過半を占める個人消費については「持ち直しに足踏みがみられる」との文言を据え置いた。１－３月は耐久財の消費が自動車生産・出荷停止の影響で大幅に減少したが、サービスは外食等を中心に増加傾向が継続していると指摘している。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移

（竹本能文　編集：石田仁志）