- 2024/05/27 掲載
米テスラCEOの560億ドル報酬案に反対を、助言会社が株主に推奨
報告書で、報酬の「過大な規模」、権利行使時の希薄化効果、所有権の集中といった理由を挙げた。
実現すれば米実業界のCEOとして過去最大となるこの報酬パッケージは、マスク氏との密接な関係でたびたび非難されるテスラ取締役会によって提案された。給与や現金によるボーナスは含まれておらず、同社の時価総額が2018年からの10年間で6500億ドルに達することに基づいて報酬が設定されている。LSEGのデータによると、テスラの時価総額は現在約5716億ドル。
18年の株主総会で承認されたが、その後、一部の株主が高額過ぎるとして取り消しを求めて提訴。デラウェア州衡平法裁判所は今年1月、原告側の主張を認め、この報酬パッケージの取り消しを命令した。
マスク氏はその後、テスラの法人登記をデラウェア州からテキサス州に移すことを表明した。
グラスルイスはテキサスへの登記移転案についても、株主にとって「不確実な利益とさらなるリスク」をもたらすとして批判した。
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