- 2024/05/22 掲載
米利上げ「おそらく不要」、インフレ指標に「安心」=ウォラーFRB理事
講演原稿で「最近の経済データは制約的な金融政策が総需要の冷え込みに寄与していることを示しており、4月のインフレデータは2%に向けた進展が再開した可能性が高いことを示唆している」と指摘。「中銀当局者は決して『絶対にない』と言うべきではないが、データはインフレが加速していないことを示しており、政策金利のさらなる引き上げはおそらく不要と考えている」とした。
労働市場は引き続き堅調としたほか、消費者物価指数(CPI)の上昇率は4月に鈍化したもののその進展は「緩やか」であり、個人消費支出(PCE)価格指数のコア指数の伸びは直近3カ月間で年率3.4%で推移すると想定。ただ、4月の小売売上高が横ばいだったこと、クレジットカードや自動車ローンの滞納が増加していること、広く注目されている非製造業の調査が経済活動の減速を示唆していることなどを挙げ、今後景気が緩やかになる兆しが見られるとした。
ウォラー理事は「経済は現在、連邦公開市場委員会(FOMC)の予想に近づいているようだ」とした上で、「しかし、労働市場が大幅に軟化しない限り、金融政策の緩和姿勢を支持するには、望ましいインフレデータをあと数カ月、確認する必要がある」とした。
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