日銀は２０日、国内企業を対象に実施した「１９９０年代半ば以降の企業行動等に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。過去２５年間の金融緩和で９割程度の企業が効果を実感した一方、７割強が低金利で経営不振企業が存続してしまう「新陳代謝の停滞」など副作用を指摘した。

副作用について、２９％の企業は「為替相場の動向」と回答した。企業からは最近の円安進行を念頭に、原材料高や事業策定などへの悪影響を懸念する声が聞かれたという。「新陳代謝の停滞」や「金融機関の収益力低下」もそれぞれ２割程度理由に挙げられた。

緩和の効果では、７３％の企業が「借入金利の低下」を実感。「金融機関の融資姿勢の積極化」との回答も４３％あった。

物価と賃金の関係について、「ともに緩やかに上昇」と「ほとんど変動しない」のどちらが好ましいか尋ねたところ、７２％の企業が「上昇」を選択。理由では「賃金が増えると家計のマインドや消費にプラス」との回答が７割を超えた。

調査は、日銀が過去２５年間の金融政策を検証する「多角的レビュー」の一環として実施した。昨年１１月～今年２月ごろ、金融機関を除く国内企業約２５００社を対象に行い、２２５６社から回答を得た。

【時事通信社】 〔写真説明〕日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）