円安の進行が企業業績に与える影響は、業種によって分かれる。２０２４年３月期連結決算では、自動車など海外販売比率が高い業界にはプラスに働く一方、原材料調達を輸入に頼る食品・外食業界などでは収益の圧迫要因として懸念する声が強まった。急激な為替変動は経営の安定性を揺るがすだけに、各社は円安の行方を注視している。

営業利益が日本企業で初めて５兆円を突破したトヨタ自動車は当初、２４年３月期の為替レートを１ドル＝１２５円と想定していた。しかし、実績は１４５円と大幅な円安になり、営業利益を６８５０億円押し上げる要因となった。収益の増加を「持続的な成長の足場固め」（佐藤恒治社長）につなげる好機と位置付け、今期は電気自動車（ＥＶ）や車載ソフト開発などに２兆円投資する。

観光需要回復にも円安は追い風となる。ＪＲ東日本の純利益は、前期からほぼ倍増。今期は「インバウンド（訪日客）も増加を見込んでいきたい」（伊藤敦子常務）と利益の上積みを目指す。

原材料の輸入依存度が高い業種では、円安の負の側面が大きくなりやすい。居酒屋大手ワタミの渡辺美樹社長は、食材の７割以上を輸入で賄っていると説明した上で、「円安の影響は非常に大きい。国内（外食産業）の生き残り競争が始まる」と危機感を示す。明治ホールディングスの川村和夫社長はチョコレート原料となるカカオ豆の調達費用について、「２倍から３倍（に）高騰を続けており、これだけでは収まらない可能性がある」と懸念する。

三菱商事の中西勝也社長は円安について、事業全体では増益要因とする一方、「海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を行う際には値段が上がってしまう」と述べ、海外投資拡大には逆風だと指摘した。

【時事通信社】