九州電力は１７日、原子力規制委員会臨時会議で、純粋持ち株会社制の導入を検討していると発表した。これまでは九州電力の傘下に再生可能エネルギー事業などの成長事業を配置していたが、新体制では、新設する持ち株会社の下に国内電力事業と成長事業を並列させる方針という。それぞれの事業に専念させることで、グループのさらなる成長を目指す。