Lucia Mutikani

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した４月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比１７万５０００人増と、３月から予想以上に伸びが鈍化した。賃金の前年比での伸びも約３年ぶりに４％を下回った。しかし、労働市場はなお逼迫しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに利下げに動くという予想は時期尚早な可能性がある。

ロイターがまとめた予想は２４万３０００人増。予想レンジは１５万人増─２８万人増。

４月の雇用者数の伸びは過去６カ月で最小となったほか、過去１年間の月間平均である２４万２０００人も下回った。

２・３月分は計２万２０００人下方改定された。

失業率は３．８％から３．９％にわずかに上昇。ただ４％を２７カ月連続で下回った。

時間当たり平均賃金は前年比３．９％上昇で、３月（４．１％上昇）から鈍化し、２０２１年６月以来初めて４％を下抜けた。前月比も０．２％上昇と、前月の０．３％から減速した。

ＦＮＨファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「ＦＲＢの利下げを促すような低調な労働市場と呼ぶには程遠い」としつつも、「十分な労働力、雇用と賃金の伸びの鈍化は、インフレ抑制の一助となり、利下げの鍵となるはずだ」と述べた。

ＲＳＭのチーフエコノミスト、ジョー・ブルスエラス氏は「雇用がより持続可能なペースに鈍化することはインフレ見通しにとり有益と受け取られる」とし、賃金・物価スパイラルやスタグフレーションなどを巡る懸念払拭につながるという見方を示した。

業種別では、ヘルスケア関連が５万６０００人増で全体の伸びを主導した。運送・倉庫は２万２０００人増、小売は２万０１００人増。建設、政府、レジャー・接客、製造業も増加した。

専門・ビジネスサービスは減少。将来的な雇用の行方を示すとされる人材派遣の減少継続を反映した。情報や鉱業も減少した。

平均週労働時間は３４．３時間で、３月の３４．４時間から減少した。

労働力人口は約８万７０００人増加したものの、仕事が足りず、家計調査に基づく雇用者数は２万５０００人増にとどまった。これが失業率の上昇につながった。

労働力参加率は前月から横ばいの６２．７％で、依然として昨年１１月以来の高水準。

経済的理由によるパートタイム労働者数は１３万５０００人増加した。経済の雇用創出能力の尺度とされる就業率は３月の６０．３％から６０．２％に低下した。

雇用統計を受け、９月の利下げ観測が強まった。市場が織り込む確率は約７８％と、統計発表前の６３％から上昇した。

ＪＰモルガンの米国チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「最初の利下げが７月という予想を堅持する」とし、「今後２カ月分の雇用統計で労働市場減速の継続が示されれば、ＦＲＢは安心して政策の抑制を幾分緩和できるだろう」と述べた。