Gertrude Chavez-Dreyfuss

［ニューヨーク　１日　ロイター］ - 米財務省は１日、中長期債の四半期入札規模を向こう数四半期にわたって据え置くと発表した。

これに伴って来週行われる中長期債の定例入札は、期間３年が５８０億ドル、１０年が４２０億ドル、３０年が２５０億ドルとなる。

昨年８月以降大幅に増額された現在の利付国債入札規模について、当面は想定される借り入れニーズに対応できると判断したとみられる。

ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「入札規模据え置きは予想通りだった。ただこれは発行増額の小休止に過ぎず、流れが変わったわけではない。財務省は少なくとも今後数四半期は入札規模の引き上げを見込んでいないとかなりはっきりと宣言したが、なおも減額ではなく増額に言及している。われわれの見解では、来年半ばまでに財務省は再び入札規模の拡大を迫られるかもしれない」と述べた。

財務省は次の四半期にかけての季節的な資金需要や借り入れニーズを巡る想定外の変化に関しては、短期国債（Ｔビル）の定例入札とキャッシュマネジメントビルで対応する方針を示した。

こうした中で目先は期間４週間、６週間、８週間のＴビル入札規模を拡大し、５月末にかけての資金需要を満たせるだけの流動性を確保するとしている。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）入札については、５月に行われる期間１０年のリオープンは１６０億ドルで据え置き、６月の５年と７月の１０年はいずれも１０億ドル引き上げてそれぞれ２１０億ドルと１９０億ドルにする。

財務省は５月２９日から、変動金利以外の利付国債とＴＩＰＳの買い戻しプログラムも開始する予定。定期的な買い戻しは２０００年代初めから０２年４月まで実施されて以来となる。