【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利を６会合連続で据え置くことを決めた。会合後に公表した声明では、インフレ鈍化について「ここ数カ月、一段の進展がない」と明言。当面は金利を維持し、経済動向を慎重に見極める構えだ。

政策金利は２００１年以来の高水準となる年５．２５～５．５０％のまま。決定は全会一致だった。

ＦＲＢは声明で「インフレが持続的に２％へ向かうという、より大きな確信を得るまで、利下げは適切と考えていない」との見解を堅持。経済指標を精査していく姿勢を改めて示した。

米国のインフレ率は２２年半ばのピークから大きく低下した。しかし、最近の一連の統計は、低下があまり進んでいないことを示唆。ＦＲＢが重視するインフレ指標、個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は直近の３月に前年同月比２．７％上昇となり、伸び率は前月から拡大した。

インフレ鈍化の停滞を受け、ＦＲＢの利下げ開始時期に関する市場予想は今年後半に後ずれ。米金利の高止まり見通しを背景に、日米の金利差が意識され、外国為替市場では円安・ドル高に歯止めがかからない状況だ。

【時事通信社】