[２４日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２４日、先週着手した大規模解雇（レイオフ）に伴う費用として２０２４年第２・四半期に３億５０００万ドル超を計上する見込みだと明らかにした。

テスラは全世界の従業員の約１０％のレイオフを決定。コスト削減と生産性向上により、「次の成長段階」に備えるとしている。より手頃な価格のモデルを２５年の早期までに発売することに焦点を移す。

テスラは２３日、現在のプラットフォーム（車体）と生産ラインを使って複数の「新しいモデル」を導入すると説明。これにより、「不確実な時期」に設備投資をより効率的に管理できるようになるとした。

ＬＳＥＧのデータによると、アナリストらはテスラが第２・四半期に２２億４０００万ドルの利益を計上すると予想。前年同期を下回るものの、約３年ぶりの低水準となった第１・四半期の１５億９０００万ドルを上回る予想だ。

金利上昇で消費者は高額商品の購入を見直しており、ＥＶへの需要はこの１年で鈍化した。

テスラだけではなく、米フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの自動車メーカーも事業拡大計画の見直しを余儀なくされている。