[ワシントン １５日 ロイター] - 米商務省が１５日発表した３月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．７％増となった。オンライン売上高の急増を背景に市場予想（０．３％増）を上回り、第１・四半期を堅調な伸びで締めくくった。

２月分は従来発表の０．６％増から０．９％増に上方改定された。

これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ開始時期を９月まで先送りするとの観測が高まった。

また、モルガン・スタンレーは予想を上回る小売売上高を受け、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（年率）を２．４％から２．７％に引き上げた。２０２３年第４・四半期のＧＤＰ成長率は３．４％だった。

キャピタル・エコノミクスの米国担当副チーフエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「消費が引き続き底堅いことはＦＲＢが利下げ開始をもう少し待つとみられるもう一つの理由だ。利下げは９月まで行われないだろう」と述べた。

３月の前年同月比は４．０％増だった。

３月の前月比の内訳では、オンライン売上高が２．７％増。２月は０．２％増だった。

ガソリンスタンドの売上高は２．１％増。ガソリン価格の上昇を反映した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、３月のガソリン価格は約８．１％上昇し１ガロン当たり３．６３９ドルとなった。

建築資材および園芸用品の売上高は０．７％増。サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は２月の０．５％増に続き０．４％増となった。

一方、自動車・部品は０．７％減。家具も０．３％減少した。スポーツ用品・趣味・書籍・楽器は１．８％減だった。

これらは家計が引き続き必需品の購入を重視し、裁量的支出を削減していることを示唆している。電子機器・家電は１．２％、服飾は１．６％それぞれ減少した。

３月の自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は１．１％増。２月分は前回の横ばいから０．３％増に改定された。コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。

ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのコーポレートエコノミスト、ロバート・フリック氏は、消費押し上げにつながっていたさまざまな景気刺激策が終了し、足元の消費支出は給与所得に大きく依存しているものの、「給与所得は労働市場とともに拡大し続けている」と指摘。「これは堅調な景気拡大が続くことを意味している」とした。