日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業でプラス１１となり、昨年１２月の前回調査のプラス１３から２ポイント悪化した。悪化は４四半期ぶり。ダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正による自動車の生産・出荷停止が響いた。一方、大企業非製造業は２ポイント改善のプラス３４と、１９９１年８月調査以来、３２年７カ月ぶりの高水準。訪日外国人による消費がけん引し、８期連続で改善した。

ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する。日銀は今回から調査対象企業を見直した新基準を適用した。

【時事通信社】