Kentaro Sugiyama

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１１と、４期ぶりに悪化した。自動車生産の減少などが下押し要因となった。大企業・非製造業のＤＩはプラス３４と８期連続で改善し、９１年８月以来の高水準となった。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス１０）を上回ったが、２０２３年９月以来の低水準となった。「自動車」はプラス１３と、前回から１５ポイント悪化。「鉄鋼」や「非鉄金属」にも影響が出た。「生産用機械」や「業務用機械」などからは海外需要の弱さが指摘された。

先行き判断ＤＩはプラス１０と、小幅悪化を見込む。「木材・木製品」、「非鉄金属」などから海外経済の先行きを懸念する声が大きかったほか、「鉄鋼」、「食料品」、「造船・重機」などコスト高への不透明感も聞かれた。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３３）を上回った。価格転嫁の進展やインバウンド需要などが寄与して改善した。

先行き判断ＤＩはプラス２７と、悪化を見込む。「物品賃貸」や「卸売」から海外経済の動向や市況に対する不透明感、「不動産」、「電気・ガス」、「宿泊サービス」からエネルギーコスト高や原材料高への懸念が聞かれた。　

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２４年度通期で１ドル＝１４１．４２円と、２３年度の１４０．３６円から約１円円安方向に振れている。

今回の短観の調査期間は２月２７日から３月２９日。回答基準日は３月１３日で、基準日までの回収率は７割弱だった。

日銀は短観対象企業の定期見直しを行い、３月短観から新ベースでの発表となる。