日本製鉄の今井正社長は時事通信などのインタビューに応じ、米国で政治問題化している鉄鋼大手ＵＳスチール買収について「米国で成長していくために一番お役に立てるのは日本製鉄だと確信がある」と強調した。脱炭素化を推進するため、２０２５年度までに大型電炉投資について判断する考えも示した。

ＵＳスチール買収では、完全子会社化で同社に日鉄のすべての技術を投入できると利点を指摘。「ＵＳスチールの商品力が強化され、米国の産業界全体に大きなインパクトがある」と訴えた。

バイデン米大統領は、ＵＳスチール買収に対し「国内で所有、運営される米企業であり続けることが不可欠だ」との声明を出した。今井氏は、日鉄グループの従業員約４０００人が米拠点にいる点を力説し、「私たちが米国で根付いている鉄鋼会社と見ていただけないかと思っている」と語った。

脱炭素化のため、日鉄は昨年、九州製鉄所八幡地区（北九州市）と瀬戸内製鉄所広畑地区（兵庫県姫路市）で、３０年までの大型電炉投資の検討を本格的に始めた。今井氏は「巨額投資になるが、技術面と投資回収の予見性について判断の時期が近づいてきている」と話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕報道各社のインタビューに答える日本製鉄の今井正氏＝２５日午後、東京都千代田区