中小賃上げ、初の７割超え＝２３年度、業績改善は進まず―日商調査

日本商工会議所は２９日、全国の中小企業を対象にした賃金に関する調査結果を公表した。それによると、２０２３年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業の割合は７２．５％となり、前年度から１１．０ポイント上昇。調査を開始した１３年度以降で初めて７割の大台を超えた。

２４年春闘では、大企業で満額回答が相次ぐなど、大幅な賃上げが実現している。今後本格化する中小企業の賃上げが、２３年度を超える割合で行われるか注目される。

【時事通信社】