ＮＹ市場サマリー（25日）米国株軟調、円横ばい、利回り上昇

＜為替＞ 終盤のニューヨーク外為市場では、円がほぼ変わらずとなった。序盤には神田真人財務官による円安けん制発言を受け上昇する場面があったが伸び悩んだ。一方、ドルは前週末に付けた約１カ月ぶりの高値から下落した。

神田真人財務官は２５日、足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘、日本経済に悪影響を与えるもので容認はできないと語った。

コーペイのチーフマーケットストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「神田氏は明らかにトレーダーに介入の兆候を警戒させている」と述べた。

ただ、円の上昇は長くは続かなかった。

終盤のドル／円は０．０３％高の１５１．４７円。前週末２２日には約４カ月ぶりの高値となる１５１．８６円を付けていた。

＜債券＞ 米金融・債券市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先週、年内に３回の利下げが実施されるとの予想を維持したことが消化される中、国債利回りが上昇した。

先週はＦＲＢのほか、イングランド銀行（英中央銀行）やスイス国立銀行（中央銀行）などが政策決定会合を開催。スイス中銀が主要中銀として初めて利下げに踏み切ったほか、英中銀はハト派方向に軸足を傾けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）については、６月に利下げに着手するとの見方が大勢になっている。

ＢＴＩＧののマネジング・ディレクター兼金利トレーディング共同責任者、トム・ディ・ガロマ氏は「ＦＲＢ、ＥＣＢ、英中銀は年央ごろに利下げに踏み切る公算が大きい」とし、「中央銀行が１回のみ単発で利下げを行うことはめったにない。通常は複数回の利下げを念頭に置いている」と述べた。

ＦＲＢが１９─２０日のＦＯＭＣに合わせ発表した金利・経済見通しによると、年内に予想される利下げ回数の中央値は３回。シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はこの日、「自分自身の予想は中央値と一致する」と述べた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の米金利ストラテジスト、ベイル・ハートマン氏は「米国のインフレ率は年初にトレンドを上回ったが、パウエルＦＲＢ議長が実質的にこれを看過したことで、ＦＲＢは６月に利下げに着手するとの見方が一段と強まった」と指摘。ＢＭＯは利下げは９月と１２月にも実施されると予想している。

＜株式＞ 米国株式市場は下落して終了した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、２９日に発表される２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が注目されている。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２５日、先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、年内３回の利下げを予想したと明らかにした。クックＦＲＢ理事は同日、ＦＲＢが利下げに着手する時期を慎重に見極める必要があると述べた。

テミス・トレーディングの株式トレーディング共同責任者、ジョー・サルッジ氏はこのところの上昇が一服したと指摘。「多くの人が相場の反落を待っていた」とした。

「ＦＲＢはまだ利下げせずに先送りを続けているが、市場は問題を感じていない。ＦＲＢは巧みに政策手段を温存している」と述べた。

ナスダック総合は半導体大手エヌビディアとマイクロン・テクノロジーの上昇に支えられ、取引時間中の大半をほぼ横ばいで推移したが、終盤で失速した。

＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、雇用や物価に関する新たな統計に注目が集まる中、対主要通貨でのドル下落に伴う割安感を支えに反発した。

今年６月ごろの利下げ開始観測を背景に、この日の外国為替市場では、このところ主要通貨に対して上昇基調にあったドルを売り戻す動きが先行。ドル建てで取引される金に割安感が生じ、相場はほぼ終日堅調に推移した。

前週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を終え、金融政策動向に関する次の手掛かりを模索する上で、今週は複数の連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言や、週間新規失業保険申請件数（２８日発表）、２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数（２９日発表）などの経済指標に注目が集まっている。特にＰＣＥはＦＲＢがインフレ指標として重視することで知られ、結果を見極めたいとの思惑が強い。ただ、２９日はグッドフライデー（聖金曜日）で金先物相場の取引は休み。このため、同統計を受けた売り買いは４月１日の週に持ち越されるとの見方も出ている。

＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、地政学的リスクの悪化を警戒した買いが入り、反発した。

３月に入り、ロシアとウクライナが互いのエネルギー施設をドローン（無人機）やミサイルで相次いで攻撃。ロイターは関係筋の話として、週末にウクライナからのドローン攻撃を受けたロシアの製油所の稼働率が半分に低下したと報じた。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が３月初旬に合意した自主減産継続の順守に向け、ロシア政府が石油企業に対し、４─６月期の生産を抑制するよう命じたと伝わったことも、需給引き締まり観測につながったとの見方があった。

ドル／円　ＮＹ終値 151.41/151.42

始値 151.29

高値 151.54

安値 151.14

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0836/1.0839

始値 1.0817

高値 1.0842

安値 1.0817



米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*06.50 4.4193%

前営業日終値 97*20.50 4.3920%

１０年債（指標銘柄） 17時05分 98*00.00 4.2493%

前営業日終値 98*08.00 4.2180%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*02.25 4.2334%

前営業日終値 100*07.00 4.2000%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*31.63 4.6297%

前営業日終値 100*01.38 4.6000%



終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 39313.64 -162.26 -0.41

前営業日終値 39475.90

ナスダック総合 16384.47 -44.35 -0.27

前営業日終値 16428.82

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5218.19 -15.99 -0.31

前営業日終値 5234.18



ＣＯＭＥＸ金　4月限 2176.4 +16.4

前営業日終値 2160.0

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 2489.1 +4.8

前営業日終値 2484.3

北海ブレント　5月限 86.75 +1.32

前営業日終値 85.43

米ＷＴＩ先物　5月限 81.95 +1.32

前営業日終値 80.63

ＣＲＢ商品指数 288.9394 +3.1792

前営業日終値 285.7602