[ワシントン ２５日 ロイター] - 米商務省が２５日発表した２月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．３％減の６６万２０００戸だった。ロイターがまとめた市場予想（６７万５０００戸）に反して減少した。

１月の販売戸数は６６万４０００戸と、前回発表の６６万１０００戸から上方改定された。中古住宅の在庫不足が続く中で、新築住宅需要の底堅さを示した。

２月の販売戸数は前年同月比で５．９％増えた。

新築住宅販売戸数は米国の住宅販売戸数のうち１０％超を占める。契約時に計上されるため住宅市場の先行指標となるが、前月比の増減率は大きく変動しやすい。

建設業者は新築住宅の建設を強化する一方、価格引き下げなどのインセンティブを提供したり、床面積を縮小して住宅をより手頃な価格にするなどの施策を講じている。

先週発表された２月の住宅完成件数は約１７年ぶりの高水準だった。

前月比の地域別では、北東部で３１．５％減、中西部で２．４％減となった。人口密度の高い南部では３．７％増、西部では２．３％増となった。

２月の新築住宅価格の中央値は４０万０５００ドルと、２０２１年６月以来最低となった。前年同月比では７．６％下落した。

エコノミストは、新築住宅価格の中央値下落を歓迎。値ごろ感とインフレの両方にとって良い兆しだと述べた。

２月は３０万─３９万９０００ドルの価格帯の物件が成約戸数の大部分を占めた。今後さらに新築住宅が供給される予定で、住宅価格のインフレを一段と抑制する可能性がある。

２月末時点の新築住宅の在庫は４６万３０００戸で、２２年１１月以来最多となった。１月は４５万７０００戸だった。

２月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は８．４カ月。１月は８．３カ月だった。

建設中の住宅が在庫の５８．７％を占めた。未着工住宅は２２．９％、完成住宅は１８．４％だった。

ただ、ネーションワイドのエコノミスト、ダニエル・ヴィエルハーバー氏は「建設業者による金利優遇措置が購入者の経済的負担を軽減し新築住宅の魅力を高めているが、業者がいつまでこのような優遇措置を続けられるかは未知数だ」と述べた。