［東京　２５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６７円１９銭安の４万０６２１円２４銭と、反落した。前週末の米国株式市場でダウ工業株３０種が５営業日ぶりに反落した流れを受けて、利益確定の売りが広がった。日米の中銀イベント通過で全体的に手掛かり材料に欠けるなか、短期的な過熱感も意識された。

日経平均は８９円安の４万０７９８円９６銭で寄り付いた後、下げ幅を縮小しプラス圏まであと５１円迫る場面もみられたが、再び売りに押された。一時、３１９円安の４万０５６８円７７銭で前場安値をつけた。日経平均は前週末までの４営業日で約２１８０円上昇した反動もあり、きょうは利益確定の売りが広がった。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は反落し０．８％安の２７９０．７８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２５７１億８４００万円だった。東証３３業種では、値上がりは陸運、石油・石炭製品、水産・農林など９業種で、値下がりは精密機器、パルプ・紙、不動産、サービスなど２４業種だった。

市場では「２７日の権利付最終日を意識した動きのほか、押し目買いも入っており、大幅な株安には至っていない」（りそなホールディングスの武居大暉ストラテジスト）との声があった。個人投資家の買い意欲は引き続き強いという。

主力株では、リクルートホールディングス、信越化学工業、東京エレクトロンが軟調。アドバンテスト、日本取引所グループ、日本製鋼所はしっかりだった。

そのほか、個別では小林製薬がストップ安売り気配。健康被害の恐れがあるとして、商品の自主回収を発表したことが嫌気された。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４９１銘柄（２９％）、値下がりは１１０１銘柄（６６％）、変わらずは６０銘柄（３％）だった。