Liangping Gao　Ryan Woo

[北京 １８日 ロイター] - 中国国家統計局が１８日発表した１─２月の不動産統計は、投資と販売の減少ペースがともに鈍化した。長引く不動産部門の低迷を食い止める政府の取り組みが支援した。ただ、アナリストは低迷を脱したとの判断には慎重な姿勢を示した。

不動産投資は前年同期比９．０％減少。マイナス幅は２０２３年１２月の２４．０％から縮小した。

不動産販売（床面積ベース）は２０．５％減。１２月は２３．０％減だった。

統計局が先週発表した２月の新築住宅価格は前月比０．３％下落し、８カ月連続のマイナスとなった。

華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は、不動産部門は依然として低迷傾向にあり、開発会社がなおキャッシュフローに苦しむ現状では、投資の落ち込みが鈍化しても状況が変わる可能性は低いと指摘した。

一方で「不動産が経済に最大の悪影響を及ぼした時期は過ぎたはずだ」とも述べ、底入れ時期を見極める必要があるとした。

中国当局は不動産部門の再活性化に向けた措置を強化してきた。１月には「ホワイトリスト」と呼ばれる仕組みを導入。各地方政府が融資を推奨する不動産プロジェクトの一覧を銀行に提示し、融資を増やすよう指示した。

２月には銀行貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）のうち住宅ローン金利に影響する５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げた。

ただ、住宅購入や融資、着工件数の減少が続く中、市場関係者の多くは慎重な見方を崩していない。

１─２月の新規着工（床面積ベース）は２９．７％減。１２月は１１．５６％減だった。

不動産デベロッパーが調達した資金は２４．１％減。１２月は１７．８％減だった。

ＨＳＢＣのエコノミストはリポートで「不動産部門への追加支援がなお必要だ」と指摘。より多くの都市で住宅購入規制を撤廃し、公共住宅供給の拡大に政府支援を振り向ける追加措置が最終的な安定化に寄与するとの見方を示した。