午前のドルは140円台へ下落、7カ月ぶり　米国不信や円安是正要求の思惑

Atsuko Aoyama

［東京　２１日　ロイター］ - ２１日午前の東京外為市場で、ドルは早朝の１４２円前後から１４０円後半まで１円以上下落した。トランプ米大統領の政策や言動をきっかけとする米国不信でドル指数は３年ぶり安値に下落。ドル／円に関しては、日米財務相会談で円安是正が求められるとの思惑が下押し要因となっている。

ドルは朝方から下げ基調が続いた。仲値公示後から１４１円ちょうど付近に下落すると利食いが入る攻防が続いていたが、１４１円を割り込むと下げが深まり、一時１４０．６１円まで下落。その後は売買が交錯する展開となっている。

ドル指数は９８．２６と、２０２２年３月末以来の安値を付けた。ユーロ／ドルは１．１５３２ドルで、２０２１年１１月以来３年５カ月ぶりの高値となった。

外為どっとコム総合研究所調査部の中村勉研究員は、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を解任する可能性が意識されているとして、「可否は別として、市場から見ると米国の健全性を疑う内容」だと指摘した。ドルが売られやすい地合いだと話す。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は前週末、パウエル議長の解任が選択肢にあるかを問われ「トランプ大統領と関係者が検討を続けている」と述べた。

今週にも実施が見込まれる日米財務相会談で、円安是正を求められるとの思惑がくすぶっているため「円が買われやすい」（中村氏）という。

トランプ米大統領が自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した「非関税の不正行為」の中で、一番最初の項目に為替操作が挙がっていることも話題になっていた。

１４１円を割り込んだことで、次は１４０円半ばや１３９円半ばが節目として意識される。特に、昨年９月１６日に付けた１３９．５８円を下抜けすると、「下げが加速する」（あおぞら銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの諸我晃氏）との見方がある。