日銀のマイナス金利政策解除について、財界首脳らは１９日、「日銀は適切な時期に適切な政策を実施し、非常にスムーズだった」（経団連の十倉雅和会長）と相次いで歓迎した。経済同友会の新浪剛史代表幹事は「金融市場の正常化に向けた新たな一歩」、日本商工会議所の小林健会頭は「物価安定目標が見通せる中で行われ、好感できる」とそれぞれ談話を通じて評価した。

記者団の取材に応じた十倉氏は、２０２４年春闘で大企業の大幅な賃上げ回答が相次いだことが「政策変更に勢いを付けた」と分析した。

十倉氏は「金融政策は、基本的にはインフレ抑制の政策だ」とも指摘。「経済成長といった違う役割を過度に負わすのは良くないことだ」と強調した。新浪氏も談話で「日本経済の本格的な成長は金融政策のみでは実現しない」として、企業自身の生産性向上のほか、政府に最低賃金引き上げの道筋を明らかにすることなどを求めた。

【時事通信社】