２０２４年春闘で賃上げ率が昨年を上回る公算が大きくなり、日銀内でマイナス金利政策の「３月解除」を支持する意見が広がっている。日銀は解除の判断に当たり、今春闘での賃上げ動向を「一つの大きなポイント」（植田和男総裁）と位置付け、連合が１５日発表する第１回回答集計の結果に注目。平均賃上げ率が昨年第１回の３．８０％を大きく上回れば、解除に踏み切る見通しだ。２３年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率がプラス改定されたことも追い風となった。

連合が先週発表した賃上げ要求の平均は５．８５％と３０年ぶりに５％を超え、昨年の４．４９％を大幅に上回った。既に、自動車や小売りなどで満額回答が相次いでおり、集計対象が大企業中心の第１回は「４％を上回る可能性もある」（エコノミスト）との見方が浮上している。日銀内でも「高めの数字で着地する蓋然（がいぜん）性が高まっている」（中川順子審議委員）と自信を深める意見が広がる。

さらに、１１日発表された昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ改定値は年率換算で０．４％増。好調な設備投資を反映して速報値の０．４％減から上方修正された。２四半期ぶりのプラス成長に浮上したことは、「景気は緩やかに回復している」との現状判断を支える結果となった。

個人消費は足踏みが続き、日銀内には中小企業の賃上げ動向を慎重に見極めた上で、４月会合での解除判断を支持する意見も一部に残る。ただ、「待つことのリスクが小さいから待つというのは良い判断ではない」（幹部）との声が出ている。

【時事通信社】