ゴールドマン・サックス証券の建部和礼・日本株ストラテジスト

現在の株高は、米国経済が堅調で市場環境が良好な中、企業が進める資本効率の改善などが海外投資家に素直に好感されて起きている。投資家は改革が一段と進展し、日本経済が全体として回復に向かうかを注視している。

東証が昨年３月、「資本効率や株価を重視した経営」を要請した後、トヨタ自動車や京セラなどによる政策保有株の縮減といった企業の前向きな対応が相次いだ。東証は今年に入っても個別企業の開示状況の公表開始や英語開示の義務付け決定など手綱を緩めておらず、株価の追い風になっている。

海外投資家は２０２３年以降、半導体関連や大型株を中心に約８兆円を買い越した。ただ、１５年以降の売越額の４分の１程度を買い戻したに過ぎず、買い余力は依然として大きい。

賃金が物価と歩調を合わせて上昇していく「経済の好循環」が実現すれば、投資家の物色対象は中小型株や内需関連にも広がるだろう。株価は一段の上昇に向かい、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は史上最高値（２８８４）超えの２９００も視野に入る。

リスクは、賃上げの裾野が広がらず、長期化する実質賃金の下落に家計が耐え切れなくなって、景気が腰折れしてしまうことだ。その場合は投資家の「日本回復」への期待も裏切られ、現在の株高基調は変調を余儀なくされるだろう。

【時事通信社】 〔写真説明〕建部和礼

ゴールドマン・サックス証券の日本株ストラテジスト（同社提供）