ロシアのウクライナ侵攻開始後の２年間で、エネルギー資源を輸入に頼る日本の弱点が浮き彫りになった。政府は、供給途絶リスクが浮上した液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定確保を進めるが、米英の経済制裁でロシア産の調達を増やす道は狭まる。エネルギー安全保障の強化は引き続き課題だ。

経済産業省によると、日本は国民生活と企業活動に必要なエネルギー源の３８．４％（２０２０年、以下同）を石油、２６．５％を石炭、２４．０％を天然ガスに依存する。化石燃料は輸入頼みだ。天然ガスのほとんどはＬＮＧの形で輸入しており、輸入量の１割弱は日本の権益維持が一時危ぶまれたロシア極東「サハリン２」事業からが占める。

ＬＮＧは主に火力発電燃料、都市ガスとして利用される。侵攻開始前からガス田開発投資が減っていた影響で、世界のＬＮＧ供給は２４～２６年に不足する可能性がある。価格が高騰すれば、電気・都市ガス代が再び上がりかねない。

このため政府は「戦略的余剰ＬＮＧ（ＳＢＬ）」と呼ぶ備蓄制度の導入を決め、２３年１２月に運用を始めた。民間企業にＬＮＧを余分に調達させ、供給途絶時に経産省が指定する事業者に転売させる。

これに先立ち、米国は２３年１１月、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と三井物産が参画する北極圏の開発事業「アークティックＬＮＧ２」を運営するロシア企業を経済制裁対象に追加した。英国も今月２２日に制裁対象に追加しており、操業開始は見通せなくなった。

２８年にかけては、日本の電力・ガス会社がサハリン２からＬＮＧを購入する長期契約が更改時期を迎える。ＪＯＧＭＥＣの原田大輔調査課長は「ロシア産は近くから安く手に入るので政策的には維持すべきだが、民間企業としてはリスクやコンプライアンスの問題がある」と指摘する。

日本が再生可能エネルギーの利用を拡大する上で、天候に左右される発電量を補完するＬＮＧ火力発電の出番は続く。脱炭素化とエネルギー安保の両立へ「エネルギーのベストミックス（最適な組み合わせ）を見つけていかなければいけない」と日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は話す。年内に始まるエネルギー基本計画の改定に向けた議論では、燃料調達先の多角化と原発の位置付けが焦点となる。

【時事通信社】