日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下で、企業の決算説明会の議事録を英訳して配信するスクリプツアジア（東京）のエリック・アボット最高経営責任者（ＣＥＯ）がインタビューに応じ、「海外投資家は日本企業に英語での情報開示を求めている」と、国内投資家との「情報格差」を埋める必要性を訴えた。英語で開示することにより、「時価総額が小さくても機関投資家の目に留まりやすくなる」との認識を示した。

東証プライムに上場する１６００社超のうち、決算短信を一部でも英語で開示する割合は昨年末時点で９１％。適時開示は５２％にとどまる。市場では、こうした状況が海外投資家の運用先が個別銘柄ではなく、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの指数に連動する商品に偏る一因だと指摘される。

海外投資家からスクリプツアジアに寄せられる英訳の依頼について、アボット氏は「過去数年間で急増した」と説明。同社のサービスを利用する国内企業は３年半前に比べて２倍に増えたという。

英語による情報開示を巡り、東証は２０２５年３月以降、プライム企業に決算情報と適時開示を日本語と英語で同時公表するよう義務付ける方針。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに応じるスクリプツアジア（東京）のエリック・アボット最高経営責任者（ＣＥＯ）＝１月３１日、東京・日本橋兜町