日産2000億円追加投資、トヨタ・ホンダ現地開発ＥＶ　中国で挽回へ

Kevin Krolicki　Maki Shiraki

［上海／東京　２３日　ロイター］ - 日産自動車は２３日、中国で２０２６年末までに１００億人民元（約２０００億円）を追加投資する計画を明らかにした。中国に投入する新エネルギー車（ＮＥＶ）を２７年夏までに１０車種に増やす。

中国事業を担当するスティーブン・マー氏が同日、中国・上海市で開幕した世界有数の自動車展示会「上海国際自動車ショー」で述べた。

世界最大の自動車市場である中国では、政府の支援策によって電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などからなるＮＥＶの需要拡大が続き、価格競争も激化。日産をはじめとする日本勢は、ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢の後塵を拝しており、ＮＥＶの投入拡大で巻き返しを図る。

日産は、今年後半に中国で発売を予定しているピックアップトラックのＰＨＶ「フロンティアプロ」を現地から輸出して海外にも投入。合弁相手である東風汽車集団からセダンタイプのＥＶ「Ｎ７」も今月中に発売して挽回を狙う。

これまでの新車投入計画では、２６年末までにＮ７を含む計８車種、このうち日産車は５モデルとしていたが、２７年夏までに計１０車種と改め、うち日産車を９モデルに増やす。

日産の２４年の中国販売は７０万台弱と４年前の実績の半分以下にとどまっている。

マー氏は記者団に対し、「中国市場へのアプローチがやや遅れた」と振り返り、「正直に言うと、中国車ブランドの動きはあまりにも速すぎた。その速さは並外れており、誰もが驚かされた。今、私たちは再スタートを切ったと考えている」と述べた。

また、中国からの輸入が関税で事実上ブロックされている米国を念頭に、中国から「おそらく一国を除いて、多くの国々」への輸出を続けると説明。「米国で長く生活し働いてきた私でも、この状況は予測できなかった」といい、「どの国かはまだ発表できないが、私たちは多くの国への輸出を続ける」と付け加えた。

日産の経営再建が成功するかどうかは、新モデルの発売に伴う株価や販売実績で判断されるとし、具体的な目標に関しては、４月に就任したイヴァン・エスピノーサ社長が説明するとして言及を控えた。ただ、「彼は間違いなく私に大きな目標を課した。『速く、速く、速く、速く』と」と述べた。

日本勢では、日産のほかトヨタ自動車やホンダも同日、ＥＶの新型車を公開した。トヨタが中国で開発したＥＶ「ｂＺ７」は全長６メートルを超えるセダンタイプで、１年以内の発売を目指す。

ホンダも中国市場向けＥＶ「イエ」シリーズの第２弾となるスポーツ車タイプの旗艦モデル「ＧＴ」を初披露。中国企業との連携で先進運転システムなどの性能を高める。車内で乗員の支援などを行うＡＩ（人工知能）技術は、中国のスタートアップ企業が開発した「ディープシーク」を同シリーズ全てのモデルで採用する。