独総合ＰＭＩ、4月は再び50割れ　関税の影響はこれから

［ベルリン　２３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた４月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４９．７で、好不況の分かれ目である５０を下回り昨年１２月以来の低水準となった。トランプ関税による貿易関連の不確実性やサービス業の縮小が響き予想以上に悪化した。

３月は５１．３。ロイターがまとめたアナリストの予想は５０．４だった。

サービスＰＭＩは２０２４年２月以来の大幅な低下で４８．８となった。

製造業ＰＭＩは４８．３から４８．０に低下。生産は２カ月連続で増加したものの減速し、指数は５１．６となった。新規受注も若干増加が、受注の前倒しや在庫積み増しが一因という。

ハンブルグ商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ドイツの輸出主導型成長モデルは深刻な課題に直面していると言えるが、米関税政策はまだ製造業に大打撃を与えていない」と述べた。

関係筋によると、ドイツ政府は今年の経済成長予測を０．３％からゼロに下方修正した。