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- 2019/07/12 掲載
セールスフォース、「銃火器の販売」業務では“利用禁止”に
ITジャーナリスト/Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。
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- Salesforce.com tells its gun-retailer customers they need to stop selling assault-style rifles or stop using their software - The Washington Post
- Salesforce bans some gun sellers from using its software - CNBC
- Salesforce tells customers its software isn't for gun sales | ZDNet
- Why Salesforce’s Gun Restrictions Change The Game For Many Gun Sellers - Forbes
サービスポリシーが記された実際のドキュメント「Acceptable Use and External-Facing Services Policy」(pdf)から、当該部分を引用しましょう。
ドキュメントの第6条「Prohibited Actions」(禁止事項)には、同社のサービスを用いたスパム送信の禁止やウィルス配布の禁止、マルチレベルマーケティングの禁止、非合法な活動支援の禁止、ギャンブルに関する宣伝の禁止など、多くの禁止事項が並んでいます。ここに下記の文言が追加されました。
全世界において、お客様はこのサービスを用いて以下に示すあらゆる火器あるいは関連する商品を一般市民に販売する処理をしてはなりません。
下記には火器に関する定義が示されています。禁止対象となるのはオートマチックな火器、マガジン付きのセミオートマチックな火器など、一定以上の殺傷能力などを持つもののようです。また、3Dプリンタで作る銃の設計図も対象になっているところは興味深いところですね。
ワシントンポストによると、米セールスフォース・ドットコムのWebサイトで事例として紹介されているCamping Worldは銃の販売を行っているため、銃販売を止めるか、もしくはセールスフォースの利用をやめるかの決断を迫られているとのことです。
【次ページ】 ビジネス的には売上減も、社会的な責任が拡大するIT大手
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