SDGsの認知率は14.8％、特に男性20代の高さが目立つ

　調査において、17の目標を分かりやすい表現に変更している（図1）。


　SDGsの浸透状況については、SDGsの認知率は全体で14.8％であった。認知率は男性の方が高く、特に男性20代では3割を超えた（32.0％）。女性20代は1割にも満たず（9.0％）、男女差が明らかになった。

　認知者のSDGsに対する考え方では、「SDGsは今後世界的に重要になってくると思う」（33.3％）、「SDGsを取り入れている企業には信頼感・好感を持ちやすい」（30.0％）という項目が3割を超えた（図2）。


　なお、同社が2018年1～2月に実施した「電通ジャパンブランド調査2018」では、世界20カ国・地域におけるSDGsの平均認知率は51.6％。特にASEANにおける認知率が高く、ベトナムでは80.7％、フィリピンでは70.3％であった。最も低いフランスでも24.7％あり、調査自体は異なるものの、日本の14.8％という認知率は際立った低さとしている。

SDGsへの共感度は高く、企業の商品やサービス選びにも影響

　SDGsへの共感度については、17の目標テーマの共感度の平均値は73.1％と、非常に高いスコアとなった。また、「これから（これからも）SDGsに関係があるような企業の商品やサービスを選んでいきたい」と回答した人は4割を超え、男性70代以上と女性60代以上では5割にも及んだ。


　「これから（これからも）SDGsに関係があるようなことを個人的に実践していきたい」という人も、60代と70代に多い傾向となった。

　SDGsに対する意識では、「ふるさと納税をするとしたら、積極的にSDGsに取り組んでいる地域を選びたい」「将来、転居するとしたら、SDGsに積極的に取り組んでいる地域に住みたい」「自分が住んでいる自治体（地域）でも、積極的にSDGsに取り組んで欲しい」が6～7割を超えた。

　地方のSDGsへの取り組みが、地方への関心に影響を及ぼすことが明らかになった。

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