ガートナー リサーチ バイスプレジデント ベッティナ・トラッツ-ライアン氏は「2017年までは、商業用のスマートビル（施設利用が効率化されたビル）がIoTの最大のユーザーとなるが、その後2018年にはスマートホームが100億台以上のIoTデバイスを率い、IoT市場をけん引する」という。


　商業用不動産はIoT導入により大きな利益を得る。IoTはデータ収集と多数のセンサーからのインサイト収集を通し、施設管理と先進的なサービス提供の統一的な視野を創りだすと予測する。

「特に、工業地域、オフィスパーク、ショッピングモール、空港、港などを有する大都市では、IoTはエネルギー、スペース管理、そしてビルメンテナンスなどのコストを30％まで減少させることができる」（トラッツ-ライアン氏）

　ビジネスでのIoT活用は商業ビルでのIoTの成長を加速させている。このビジネスでのIoT活用は、特にエネルギー効率とユーザー中心のサービス環境を動かすビルの情報管理システム周辺のオペレーションマネジメントを通して行われる。2016年には、屋内LEDと共に、商業用防犯カメラとwebカメラが全体の成長を支え、スマートシティにおけるIoT市場の24％を形作ることになるという。

　スマートホームで成長を勢いづけるコンシューマー向けIoTアプリケーションは、スマートTV、スマートセットトップボックス、スマート電球や、サーモスタット、ホームセキュリティシステム、キッチン家電などさまざまなホームオートメーションツールだという。

「家電、インフォテインメント、そして家庭用センサーのエコシステムを通したスマートホームプラットフォームの成熟は、スマートホームへの投資が2018年の商業ビルへの投資を追い越すことを意味するだろう」（トラッツ-ライアン氏）

　スマートホームは、2016年のスマートシティでのIoT利用の全体の21％を占めると予測される。さらに、今後5年間で最大の増加を記録するという。

「デバイス規格とワイヤレス規格はより多くのデバイスに埋め込まれるだろう。さらに、家というものは『つなげられるもの』から『情報』へと姿を変え、さらに『スマートになりえるもの』から『家と個々の環境に価値を与える統合的なサービス環境』となる」(トラッツ-ライアン氏)

　パリで開催された国連の気候変動と持続可能性に関するカンファレンス、COP21では、多くの都市が温室効果ガス排出量の削減と環境基準の改善という環境に対するゴールの達成を掲げている。

「センサーで収集したデータのおかげで、スマートシティは共同的な環境を築きながら、居住者と企業とコミュニケーションをとり、コミットすることができる」（トラッツ-ライアン氏）

　たとえば、シンガポールでは、バス停のセンサーは人々の異なるニーズを識別できる。年配者にも十分な乗車時間を与えるため、バスは早めにアナウンスされる。マラガやマドリッドでは、環境センサーが搭載された自転車や郵便カートが大気汚染を記録し、その結果、ポータルサイトにアップロードされた誰でもアクセスできるデータとともに記録される。

「市民は街の発展と街の戦略の方向性に貢献できる」とトラッツ-ライアン氏。さらに、「同時に、企業は価値命題を創造するためにセンサーデータを活用するように権限を与えられる」とも語った。

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