生産性向上、入社希望者30％増…中小企業がテレワーク導入を成功させるポイントは？

テレワーカーの就業人口に占める割合は17.3％、導入企業は17.3％だが、企業規模による差は大きい

　「テレワーク」は「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義される。いわゆる「在宅勤務」やサテライトオフィスにおけるITを使った柔軟な働き方ととらえればよい。

　3.11以前はインフルエンザパンデミック対策として、3.11以降は災害対策やBCP対策、さらに最近は女性や高齢者の活用、ワークライフバランスなどの観点から注目されてきた。では、現時点で、テレワークはどの程度普及しているのだろうか。

「国土交通省では、週に8時間以上、本拠地を離れている人をテレワーカーと定義しています。2002年から毎年調査していますが、2013年には就業人口の17.3％、約1120万人がテレワーカーとして働いています。多く感じられますが、これには社外でメールをチェックする等の時間が週に8時間以上になる人も含まれています。また、総務省のデータによれば、テレワークを制度として導入している企業は9.3％です。これには従業員数100名未満の企業は含まれません。また、資本金50億円以上の企業では38％ですが、1000万円未満だと1.2％となります」（今泉氏）

　全体の数字だけを見ると、そこそこ普及しているように思えるが、企業規模によるバラツキは大きく、特に規模の小さい中小企業では、いまだ普及しているとはいえないのが実態のようだ。