今回新たに提供する人材派遣管理機能では、特定派遣だけでなく、一般派遣にも対応する。具体的には、派遣するスタッフの登録、クライアントからの受注確定前の案件と登録済みのスタッフのマッチング、受注後の案件の契約、スタッフの引当、勤怠、請求、支払、各種契約書や法定帳票出力などが可能になった。

　本機能の追加により、派遣業を営む企業や常駐スタッフなどを派遣するIT系企業、広告会社など、人材派遣事業を行うサービス業企業の業務全般を効率化することができるようになるという。

　価格は、オンプレ版が個別見積もり、SaaS版は人材派遣管理モジュールだけの価格はひとり月額4,000円となっている（初期費用や基本モジュール費用は別）。

　IT系企業が常駐スタッフなどを派遣している業務は、特定労働派遣の専門26業務の対象となっており、一般派遣業と違って、3年間の派遣期間を経ても雇い主側に正社員化の義務がない。しかし今後、特定派遣事業は廃止される見通しで、一般派遣に切り替わることになる。そうなれば常駐スタッフの派遣をする場合、現在の申告制から認可制に切り替わるなど、業務プロセスの大幅な見直しが迫られる。多くのシステムインテグレーターが影響を受ける可能性があり、人材派遣管理業務の整備が求められている。