一方、事業者によるDCサービスの中では全般に、企業にとってシステム構築や運用の柔軟性が高いサービスから、より標準化された安価なサービスへの流れがみられたという。たとえば、専有ホスティングの新規契約はコロケーションからの移行が多く、共有ホスティングの新規契約は専有ホスティングからの移行が多い傾向にあった。

　また、パブリッククラウドIaaS（Infrastructure as a Service）の新規契約では、「まったくの新規システム」は約2割にとどまり、既存システムの移行が約8割と大部分を占めた。


　移行以前に利用していたDCサービスは、特定のサービスに偏ることなく分散しており、パブリッククラウドIaaSは、オンプレミスからコロケーション、共有ホスティングまでの多様な利用形態からの移行の受け皿となっているた。

　IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの小野 陽子氏は「企業のITでは、"所有から利用へ"の流れが確実に進行している。また、データセンターサービスの中では、より標準化された安価なサービスやパブリッククラウドIaaSが多く選ばれるようになっている。データセンター事業者は、このようなトレンドを踏まえ、市場のニーズに合ったサービスの品揃えを強化する必要がある」と述べている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2014年 国内データセンター/マネージドサービス市場 企業ユーザー調査」（J14030103）にその詳細が報告されている。