今回発表されたシステムは、ポータブル・ポス（宅急便送り状などの情報を入力するためにセールスドライバーが携帯する端末）を起動させる際に、ICカード免許証を1秒間かざして情報を読み取り、事前に読み取った社員情報・自動車検査証（車検証）情報と照合するもの。

　貨物自動車運送事業法で義務付けられた「乗務車両と乗務員保有免許の整合性」および「自動車運転免許証の有効期限確認」など、ヒューマンエラーによる法令違反を防止する目的だ。

　運転者の社員情報と免許証情報が一致するか確認することで、免許証不携帯を防ぐほか、読み取り時に有効期限60日以内の場合に警告音とお知らせ表示を行うことで有効期限切れを防止。また、乗務する車両の自動車検査証（車検証）情報を照合し、保有免許で乗務可能な車両かを判断するため、運転できない車両である場合はポータブル・ポスが起動しないという。

　ヤマト運輸は、今後も継続して法令に定められた安全管理業務のシステム化を実施していく考え。