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日本ユニシスは、地域金融機関の有償ビジネスマッチングのスキームを活用してICTソリューションの販売を促進する取り組みを進めており、取り扱うICTソリューションのラインアップを10種に拡大すると発表した。
この取り組みは、地域金融機関が日本ユニシスの取り扱うICTソリューションを取引先企業へ紹介し、日本ユニシスと取引先企業が成約に至った場合に、日本ユニシスから地域金融機関へビジネスマッチング手数料を支払うスキーム。取引先企業の本業をサポートし、地域経済の活性化を支援するねらいだ。現在取扱中のICTソリューションは、タクシー配車の仕組みをタブレット端末とクラウドサービスを利用して実現する「smartaxi」、安全運転・エコ運転の意識向上を支援するクラウド型サービス「無事故プログラムDR」、工芸品などの海外販路拡大プロジェクト「ALEXCIOUS」の3種。
今回、地域医療連携や高齢者世帯の見守り、災害時の情報管理など、地域企業や地方自治体の課題解決を支援するICTソリューションを拡充する。新たに追加するICTソリューションは、EV・PHV向け充電インフラシステムサービス「smart oasis」、ビルエネルギー管理サービス「UNIBEMS」、自治体等クラウド型危機管理情報共有システム「SAVEaid」、地域見守りネットワークサービス「絆-ONE」、地域医療連携ネットワーク、海外事業支援サービス(事業進出からICT構築保守支援まで)、顧客サービス向上を実現するコンテンツサービス「LoMeS」の7種となっている。
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