国内ヘルスケア関連IT市場予測：診療報酬/介護報酬ダブル改定などで堅調

　IDC Japanは7日、国内のヘルスケア関連IT支出額予測を発表した。これによると、医療/介護保険者、医療/健康介護福祉事業者、医薬品、ライフサイエンス、医療機器を含む国内ヘルスケア関連IT市場支出額規模（ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、2012年のIT支出額が9,973億円、2013年が1兆134億円（前年比成長率1.6％）で、2012年～2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は1.8％で、2017年には1兆913億円へ拡大すると予測した。


　2012年の国内ヘルスケア関連IT市場は、東日本大震災/原発事故の教訓を踏まえた災害拠点病院の機能強化や、診療報酬/介護報酬ダブル改定に伴うシステム改修/更新などが実施された。

　そのほか、政府のライフイノベーション推進策を受けて、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）や高度解析技術をベースとする医薬品/ライフサイエンス/医療機器関連の研究開発投資も拡充されたという。

　IDC Japanでは、2013年以降、ヘルスケアの各産業分野とも、保険制度や医療/薬事法制の改正など、制度変更/新設に伴う既存システムの改修/リプレース需要が継続的に見込まれるほか、新政権の成長戦略の柱として健康/医療分野が位置付けられており、新産業創出に向けたIT支出も堅調に推移するとみている。

　日本の場合、人口の高齢化に加え、1970年代の医学部新設ブームを契機に全国各地で建設された医療施設の老朽化が進行して、再編/建て替えの時期を迎えており、既存の情報システムのライフサイクル管理にも影響が及びつつある。

　IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの笹原 英司氏は「ネットワーク/基盤系ソリューションを提供するベンダーは、設計事務所やゼネコンなどと連携しながら、施設の建て替え/改修の早期段階から、モビリティ技術など、次世代のICT導入/利活用を想定した、拡張性/柔軟性のある基盤環境を提案すべきである」とのコメントを発表している。