印マルチ・スズキ、新型ＥＶ発売と輸出拡大目指し最大10億ドル投資へ

[２５日 ロイター] - スズキ子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキは２５日、今年度中に最大９００億ルピー（１０億ドル）を投じて同国北部の既存工場を拡張する方針を発表した。同社初の量産電気自動車（ＥＶ）となるＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ｅビターラ」の投入と輸出拡大に備える。

同社のバルガバ会長は、決算発表後の電話会議で、９月末までにｅビターラの生産を開始すると明らかにし、「年間生産台数は７万台近くになり、その大半を輸出すると思う」と述べた。今年中に国内のＥＶ生産で首位に立ちたいと考えており、日本と欧州への輸出も予定しているという。

ｅビターラで現在、インド同業タタ・モーターズが優先的な地位を占めている市場に参入する。昨年度のインドの自動車販売台数４３０万台に占めるＥＶの割合は２．５％にとどまったが、政府はこれを２０３０年までに３０％に引き上げたいと考えており、自動車メーカーに現地生産を促すインセンティブを与えている。

同社は既にインド最大の自動車輸出企業で、今年度中に輸出台数２０％増の目標に掲げており、ｅビターラはその達成の鍵を握る。国内販売の勢いが失速する中、輸出の重要性が高まっている。

２０２５年度のメーカーからディーラーへの販売台数は２年連続で伸び悩み、メーカー各社は今年の販売台数の伸び率が１─２％にとどまると予想している。