豪政府「予算管理している」、選挙公約巡る格付け会社の警告に反論

［シドニー　２８日　ロイター］ - オーストラリアのチャーマーズ財務相は２８日、１００億豪ドル（６３億９０００万ドル）規模の選挙公約が同国の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」格付けを脅かすとの格付け会社の警告に対し、予算を管理しているなどと反論した。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのアナリストは同日、５月３日の総選挙に向けた選挙公約が構造的な財政赤字の拡大につながれば、ＡＡＡ格付けが危うくなる可能性があるとレポートで警告した。

チャーマーズ財務相は記者会見で、「格付け会社が支出を心配し、予算外の資金を心配しているのならば、われわれはすでに選挙公約を実行する余地があることを証明した」と発言。

「格付け会社は時折、自分たちの見解を公表する。われわれは彼らの意見を真摯に受け止めている。われわれは責任を持って予算を管理している」と述べた。

豪政府が発表したコスト計算では、４年間で１０億豪ドルの収支改善となった。

政府は、生活費対策、１０万戸の新規住宅建設、安価な医療へのアクセス拡大などの公約の財源を、コンサルタントの利用削減を含む６４億豪ドルの節約と優先順位見直しによって手当てする計画を概要を示した。また、学生ビザ申請料金の引き上げにより追加で７億６０００万豪ドルの収入を目指す。

チャーマーズ氏は「今日発表された費用計算によれば、前倒し試算対象の全ての年において、選挙公約（の費用）を相殺して余りあると見込まれる」と述べた。

２７日に発表された最新の世論調査では、優先順位付連記投票制度に基づく票の再分配をしたベースで、労働党が野党・保守連合に対し４ポイントのリードを保った。