米、自動車船に10月から入港料　業界は救済措置模索

Lisa Baertlein

[ニューオーリンズ ２５日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が外国で建造された全ての自動車運搬船に入港料を課す計画を公表したことを受け、海運会社が救済措置を求めていることが複数の関係者の話で分かった。

この措置はＵＳＴＲが１７日、米国の造船業を復活させ、海運業界における中国の支配力を低下させるため中国に関連する一部船舶に入港料を課す取り組みの一環として発表した。２月の当初案では言及されていなかった。

具体的には、外国で建造された自動車船を対象に、積載できる車両１台当たり１５０ドルを１０月１４日から徴収する計画。６０００台を輸送できる船舶の場合、入港料は９０万ドルとなる。

中国で建造された船舶や中国が所有する船舶にとどまらない内容となったため、業界に衝撃が広がった。自動車船を利用する顧客の大きな費用増につながる可能性もある。

世界海運評議会はほぼ全ての自動車船が入港料の対象になるとし、意図しない影響をもたらすと警告している。

弁護士や業界団体関係者は、懸念について協議するためＵＳＴＲに会合を要請したと述べた。ＵＳＴＲは業界代表と面会するかコメントしていない。

アルファライナーによると、現在運航されている自動車船１４６６隻のうち、米国で建造されたのは３９隻にとどまる。