24日、自民党・公明党が2013年度税制改正大綱をまとめ、消費税率が2014年4月1日から8％に、2015年10月1日から10％に引き上げられることが明らかになった。さらに、食料品などに対して軽減税率が10％引き上げ時に適用される公算も高まっている。

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　トーマツによれば、消費税増税に伴う企業の対応として、システム上の税率を変更するだけでは十分と言えず、会計システム・販売システムなどの多くの基幹システムの変更が必要になるという。

　また、見積書、請求書および店舗の表示価格などの変更が必要になるため、経理部門だけでなく営業部門や購買部門などの業務フローにも影響を与える。

　また、消費税増税のシステム対応は、システムだけでなく消費税法と業務フローに関する知識を持ち、消費税増税の影響の全体像を把握している社内の人材によってリードされるべきだが、そのような人材がいる企業は少ない。そこで、税理士法人トーマツと協力し、システム・会計・税務のプロフェッショナルを多数抱えるトーマツグループは、消費税増税のシステム影響度を調査し、報告書を作成するサービスを提供するという。

　企業は消費税増税後も円滑にビジネスを進めるとともに、適切に消費税の申告・納税を行う必要があるという。そのためには、システム、税法、ビジネスという相互に影響する3つの領域について全体的に把握することが重要となる。トーマツはこれらの3つの領域に焦点を当てた調査報告書を作成する。

　具体的には、システム面では会計、販売などシステムごとの消費税増税の影響と改修の要否、システム改修の難易度、システム改修にかかる期間・コストの見積もりを調査。

　税法面では、システム対応方針が消費税申告の要件に合致していることの検証、影響をうけると考えられる消費税法上の経過措置の一覧化、（企業の要望に応じ）消費税率変更にかかる税務プランニング・アドバイスを調査する。

　さらにビジネス面として、レイアウト変更を要する帳票類のリストアップ、契約内容など取引先と事前に合意する必要がある事項の洗い出し、内部統制報告制度に影響を与える箇所の選抜などを行う。