IT投資にも現れた企業の世代交代

　ITRは5日、国内企業の情報システム部門および経営企画部門の役職者3000人を対象に、アンケートまたはWebでの調査を実施した。有効回答数は672件。調査は10月22日から11月2日にかけて行われた。

　回答企業の業種は製造業、サービス業がともに32.1％、流通・小売が16.2％、金融・保険が8.8％、建設が6.3％、官公庁・公共団体が4.5％となった。

　企業規模別では、従業員数300人未満の中小企業が29.5％、300～1000人未満の中堅企業が28.1％、1000人以上の大企業が42.4％で、「大企業の割合が比較的多く、ITに積極的な企業が多い」のが調査母体の特徴。

　対象企業への調査の結果、IT予算の増減傾向について、2012年度にIT投資を増額した企業は前年調査より若干増加した。特に「20％以上の増加」の割合が4.9％から7.2％に大きく伸びた。ただし、2013年の見込みでは、IT投資の増加が20％以上を見込む企業が6.0％あったものの、増額予定の割合自体は減少した。


　特徴的だったのが、売上高1,000億円超の大企業だ。2013年度に向けて、5,000億円超の企業のIT投資増減指数は2.2ポイントのマイナス（2012年度は0.2ポイントのプラス）に、1,000億円から5,000億円未満の企業が0.3ポイントのマイナス（同0.8ポイントのプラス）になった。舘野氏によれば、「予想の段階でここまでマイナスになったことはない。ここしばらく予測が実績を下回っており、2013年度は最悪マイナス成長もありえる」という。


「特に製造業の投資が冷え込んでおり、製造業の置かれている厳しい状況がIT予算にも影響している。なお、大企業は計画通りに進めるので、予測とのブレが少ない。」（舘野氏）

　一方で、500億円から1,000億円未満の企業のIT投資増減指数は2.4ポイントのプラス（2012年度は1.0ポイントのプラス）、100億円から500億円未満の企業では0.7ポイントのプラス（同1．4ポイントのプラス）になり、準大手・中堅企業が伸びる可能性があるという。

　ITR 代表取締役 内山悟志氏は「日本の伝統的大企業が苦しむ一方で、新興企業のIT投資が増えている。企業の世代交代が進んでいる印象だ。業績を伸ばしている企業が、積極的なIT投資にチャレンジしている」との見方を示した。

　一方で拡大が期待される分野もある。リスク対策費用だ。「情報セキュリティ対策費用」「災害対策費用」「IT内部統制費用」については、2012年度も引き続き増加傾向となった。


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