従来、日本はフィッシング被害について、諸外国よりも影響が少ないと言われていたが、2009年末から2010年前半にかけて、フィッシングの報告が急増。2011年度のフィッシング対策協議会へのフィッシングの報告件数は、2012年3月までで、対前年度約23％増（2010年度406件から、2011年度498件）となった。

　2011年度末は、従来の金融機関やネットオークションをかたるフィッシング事例のほかに、銀行の第二認証情報を詐取するフィッシングやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイトや、オンラインゲームサービスサイト、プロバイダのWebメールのアカウント詐取を目的としたサイトなど、多様なフィッシング事例が観測されるようになってきたという。

　フィッシングサイトの件数は、対前年度で約13％増（2010年度516件から、2011年度582件）となり、報告件数以上の増加となった。さらに、フィッシングによりブランド名を悪用された企業の件数も対前年度で24％増加（2010年度119件から、2011年度147件）した。

　こうした状況から、フィッシング対策協議会のガイドライン策定ワーキンググループでは、新たな脅威の動向として「銀行の第2認証情報詐取するフィッシング」と「Zeus-Banking Trojan」をとりあげ、それぞれの動向と対策および総合的対策の確立に向けた課題をまとめたレポートを公開したという。

　本レポートの主な内容は以下のとおり。


　実際のレポートは、フィッシング対策協議会のサイトからダウンロードできる。