アイ・ティ・アールは、国内の人事管理、人材管理、就業管理、LSP（Labor Scheduling Program：就労者スケジューリング・プログラム）、および給与アウトソーシング製品の国内43社のベンダーの製品サービスの調査を行い、その内容の一部を発表した。

　調査によれば、国内人材管理市場の2010年度の出荷金額は7億7,000万円と市場規模はまだ小さいものの、前年度比55.6％増と大幅な伸びとなった。グローバル規模での人材管理需要の高まりにより、2011年度も引き続き同48.1％増を予測しているという（参考リンク：「人材不足を感じている」日本企業は過去最高の81％、海外平均は34％）。なお、調査は2012年の3月から4月にかけて行われたため、2011年度は予測値ながら「ほぼ実績値」（広報部）という。

　ベンダー別では、2010年度よりトップに急浮上したカシオヒューマンシステムズが、2011年度も順調にユーザー数を拡大、前年度比75.0％増と大幅に出荷金額を伸ばしてトップを堅持し、シェアも拡大する見込み。