日本年金機構、全職員向け通信研修システムをクラウドで構築

　日本年金機構は、国から委託・委任を受けて、公的年金業務の運営業務を担う特殊法人。正確に年金を支払うためにも、職員の専門性を高めるための人材育成が欠かせないという。

　そのため、地域に根ざした全国312ヵ所の年金事務所に勤務する職員をはじめ、全国に配属されている職員に対して、国民年金法や厚生年金保険法などの各種法令、年金制度の全般知識、適用・徴収業務、年金額の計算、年金相談スキルなど、公的年金業務に必要な研修を行っている。

　これまでの研修の実施形式は、主に正規職員を対象にした集合研修や実際の業務を通じた職場研修だったが、今回、職場や自宅でいつでも学習できる通信研修の環境を構築した。

　これにより、地方各地から出張する時間や費用を省略することができ、これまで集合研修などを受ける機会が少なかった有期雇用職員にも研修機会を拡大することが可能となった。

　今回構築した「通信研修システム」では、日本IBMがこれまで数百人から10万人までさまざまな規模の通信研修システムを構築・運用してきたノウハウを生かし、成人学習理論に基づいて、コース設計および学習教材・テスト内容の作成を支援した。

　具体的には、大人が意欲的かつ継続的に学習するために必要な「必要性の認識」「問題解決」「即効性」「全体論的思考」の4つの要素に着目して設計したという。

　また、今後、日本年金機構で導入が予定されている年金実務の社内資格の認定試験対策としての利用も見込んでおり、集合研修も含めた各個人の研修履歴の管理や、求められるスキルに対応した研修を個々に受講できるなどの機能も備わっている。

　通信研修システムの基盤には、日本IBMのクラウド・サービス「IBM SmarterCloud Enterprise（SCE）」を採用した。クラウドを活用することで、いつでもどこでも学習ができるだけでなく、システムの構築も短期間で構築でき、構築・運用コストも大幅に削減できたという。

　また、アプリケーションにはライトワークスの学習管理システム「Careership（キャリアシップ）」を採用。キャリアシップは、通信研修の登録・受講・履歴管理のほか、アセスメントの実施、集合研修の受講記録、ナレッジ共有や職歴や保有資格等の管理が行える。