レスキューナウとICC、地方自治体向け「緊急速報メール一括配信サービス」で協業

　レスキューナウは、石川コンピュータ・センター（以下、ICC）が10月1日から地方自治体向けに提供開始する「緊急速報メール一括配信サービス」の発信代行で協業することを発表した。

　レスキューナウでは、地方自治体が運用している住民向け緊急・防災情報の発信を自治体担当者に代わって行う「緊急・防災情報発信代行サービス」を2010年6月より提供しており、発信代行した情報は、自治体のWebサイト、住民向けメール配信サービス、CATV等の各メディアを通じて配信されている。今回のICCとの協業により、新たにそのラインアップに、携帯電話への緊急速報メール一括配信が追加されることになる。

　情報配信時には、地方自治体が携帯電話の通信会社ごとに情報配信登録をする必要があるため、緊急速報メールを一斉に配信できないという課題があった。ICCはクラウドサービスを用い、キャリアの異なる携帯電話に一括で情報を配信するサービスを実現。サービスを利用する自治体担当者は、ICCのクラウドサービスにアクセスし、一回の配信操作を行うことで、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3社どの携帯電話を使用しているエリア内住民や来訪者に対しても、緊急性の高い情報を一斉送信することができるようになる。