──個人情報保護法と同じですね。正しく扱わない企業にはそれなりの措置を取りますよ、ということを法律などできちんと規定すべきだということですね。

伊東　そのとおりです。そこでは二面の対応が必要で、届け出なかったら、後で非常に厳しい罰を受けますよ、と言い渡す半面、正直に届け出たらその企業にはインセンティブを提供すべきです。

──アメとムチですね。

伊東　以前、私は“サイバー法定伝染病というものを作ろう”という趣旨の発言をしました。法定伝染病というのは、コレラやチフスなど非常に致死性の高い伝染病で、罹患したら必ず国に届けなければならず、怠ると罰則があります。そのかわり届け出ると、保健所が患者を隔離して、居宅の周囲を消毒するといった措置を施してくれます。サイバー犯罪への被害もそれと同じにすればいいというのが私の意見です。

　悪質なウイルスに感染したら、その届け出を受けてサイバー保健所がその周囲のドメインをすべてブロックをかけてそれ以上感染が広がらないようにすぐ処置を施すとともに、国がウイルスを探知して削除する作業を行うのです。もちろん、ウイルス感染の事実は基本的に公開しないようにします。こうすれば、企業も安心してサイバー犯罪被害を届け出るようになるのではないでしょうか。

（後編に続く）