日立ソリューションズは、同社のクラウドサービス「SecureOnline」で、国土交通省の「AIS（Automatic Identification System：船舶自動識別装置）港湾手続き支援システム」が稼働していることを発表した。国土交通省は、2011年6月から京浜港（東京港・横浜港・川崎港）、千葉港、および横須賀港の船舶代理店向けに実証実験を行っている。

　船舶が入出港する際、行政機関へ港湾手続きが必要となるが、この手続きの大半は船舶代理店が行っている。船舶代理店は、管理している船舶が入出港するごとに、輸出入・港湾関連情報処理センターが運営している「NACCS（Nippon Automated Cargo Port Consolidated System）システム」で行政機関へ事前に申請を行ってきた。国土交通省は、船舶の港湾手続きの簡素化や電子化を推進しており、今回、船舶代理店の行政機関への申請入力作業の軽減や申請漏れの回避、船舶の動静管理工数の削減など、港湾関連手続きの効率化を実現するため、「AIS港湾手続き支援システム」を開発した。

　「AIS港湾手続き支援システム」は、船舶に搭載されたAISの位置情報を活用することで、入港間際の船舶を検知し入港届けなどの港湾手続きに必要な情報を自動生成し、NACCSシステムに連携する。このシステムにより港湾手続きが簡素化され船舶代理店の作業効率を向上させることが可能となる。「AIS港湾手続き支援システム」は、日立ソリューションズのクラウドサービス「SecureOnline」によって稼働している。本システムは、2011年6月15日から2012年3月31日まで、京浜港（東京港・横浜港・川崎港）、千葉港、および横須賀港の船舶代理店などを対象として実証実験が行われている。今後、国土交通省では実証実験を基に、船会社や船舶代理店のニーズを検証していくこととしている。