北海道・深川市と弟子屈町、SaaS型総合行政情報システムを導入

　北海道日立情報システムズは、HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」の業務サービス提供ベンダーの1社であり、北海道深川市と弟子屈町（てしかがちょう）の2自治体が、HARPの提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて、北海道日立情報システムズがデータセンターから提供するSaaS型の総合行政情報システムを2012年1月から順次、利用開始する予定であることを発表した。

　「北海道自治体クラウドサービス」は、北海道モデル標準に準拠した電子行政サービスを、全国初の電子自治体専門の事業体であるHARPがコーディネートし、北海道内の自治体に提供するもの。自治体クラウド基盤との連携、共同利用ネットワーク回線（北海道LGWANアクセス回線通信サービス）を利用したサービス提供を行う。本サービスの活用により、自治体は更新・運用に関わるトータルコストの低減を実現し、法改正に柔軟に対応可能となる。

　今回、「北海道自治体クラウドサービス」の業務サービス提供ベンダーの1社である北海道日立情報システムズは、日立製作所のハードウェア製品・ミドルウェア製品および日立システムズが開発・提供している「e－ADWORLD2／SaaS（イーアドワールドツー／サース）」を用いて、データセンター内に北海道モデル標準に準拠した総合行政システムのSaaS型サービス基盤を構築し、HARPが提供する「北海道自治体クラウドサービス」を通じて、深川市と弟子屈町に利用される。「e－ADWORLD2／SaaS」は、総合行政情報システムを1つのサーバ上で稼働させ、複数の自治体向けに提供するマルチテナント方式を採用している。